失業したときに頼りになるのが雇用保険。給与明細を見て「また勝手に引かれてる〜！」なんて思ったことない？
キミが会社を辞めた時や、育児や介護で休職せざるを得ない時、この雇用保険が実力を発揮するのだ！
税金・保険にはさまざまな種類がある。在職中は？退社したらどーするの？ケガしたら？
大事なお金のことだから、この機会に知っておこう！
求人・転職情報のはたらいく
退職時の強い味方、雇用保険
雇用保険は失業中の生活を支える、縁の下の力持ち。
どういう条件で給付を受けられるのか、しっかり確認しておこう。
雇用保険とは･･･
失業給付・基本制度
失業してから再就職するまでの間に給付されるのがコチラ。給付を受けるには、いくつかの条件をクリアーする必要がある。どんな人がどれくらいの期間もらえるのか、見てみよう！
給付条件
- （1）満12ヵ月（倒産・解雇等による場合は6ヵ月）以上雇用保険に加入していた
- （2）現在失業中だが働く意思と能力があり、求職活動をしている
- （3）ハローワークに求職の申し込みをし、定期的に通っている
- (1)会社を辞める前の2年間で、雇用保険に加入していた期間が12ヵ月（倒産・解雇等による場合は6ヵ月）以上あること。会社から被保険者としての通知書がもらえるので、期間をチェックしよう。転職でいくつかの会社をまたいでも、通算12ヵ月（倒産・解雇等による場合は6ヵ月）以上ならOK。
- (2)会社を辞めたけど働く気があって、積極的に仕事を探し中！ そんな人が給付の対象。病気やケガ、出産や育児、家族の介護のためにしばらく働けない、そんな人は申請すれば一時、給付を保留にすることもできる。
- (3)自分は一生懸命仕事を探しているつもりでも……それをハローワークに認めてもらわなきゃ、給付は受けられない！ ハローワークに求職の登録をして、定期的に職業相談や面接を受け「求職中です」とアピールするのも重要なポイントだ。
給付日数
基本手当てのもらえる日数は年齢や退職理由、加入期間などによって異なる。
受給のリミットは退職から1年間。退社したらすぐにハローワークへ行って失業認定を受けよう！！
| 自分の都合で仕事を 辞めた人（一般受給資格者） |
雇用保険に入っていた期間 ※数字は日数 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 6ヵ月以上 1年未満 |
1年以上 5年未満 |
5年以上 10年未満 |
10年以上 20年未満 |
20年以上 | |
| - | 90日 | 90日 | 120日 | 150日 | |
| 倒産や解雇など 会社の都合で 辞めた人 （特定受給資格者） |
雇用保険に入っていた期間 ※数字は日数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 6ヵ月以上 1年未満 |
1年以上 5年未満 |
5年以上 10年未満 |
10年以上 20年未満 |
20年以上 | ||
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | - | |
| 30歳以上 35歳未満 |
90日 | 90日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
| 35歳以上 40歳未満 |
90日 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | |
給付金額
1日あたりの支給額は、離職直前の6ヵ月間に毎月決まって支払われた賃金の合計を、180で割った金額のおよそ50〜80％。30歳未満なら上限6,330円まで受給できる。
その他の給付制度
教育訓練給付
資格取得や能力開発の指定講座を受講した費用を、修了後に何割か出してもらえちゃう制度。ビジネスやマスコミ、医療などいろんなジャンルあり！初めての人は1年以上、それ以外の人は3年以上雇用保険に入っていることが条件。
育児休業給付
育児休業中に受給される「育児休業基本給付金」と、職場復帰して半年後にもらえる「育児休業者職場復帰給付金」がある。1歳未満の子どもの世話をするために休業する場合に適用される。
その他にも家族を介護するために休業した時もらえる「介護休業給付」や、60歳以降も継続して働く人が対象の「高年齢雇用継続給付」などがある。
監修/寺田晃（特定社会保険労務士）
