転職関連法律ガイド - 雇用保険

失業したときに頼りになるのが雇用保険。給与明細を見て「また勝手に引かれてる～！」なんて思ったことない？
キミが会社を辞めた時や、育児や介護で休職せざるを得ない時、この雇用保険が実力を発揮するのだ！

失業してから再就職するまでの間に給付されるのがコチラ。給付を受けるには、いくつかの条件をクリアーする必要がある。どんな人がどれくらいの期間もらえるのか、見てみよう！

(1)会社を辞める前の2年間で、雇用保険に加入していた期間が12ヵ月（倒産・解雇等による場合は6ヵ月）以上あること。会社から被保険者としての通知書がもらえるので、期間をチェックしよう。転職でいくつかの会社をまたいでも、通算12ヵ月（倒産・解雇等による場合は6ヵ月）以上ならOK。
(2)会社を辞めたけど働く気があって、積極的に仕事を探し中！　そんな人が給付の対象。病気やケガ、出産や育児、家族の介護のためにしばらく働けない、そんな人は申請すれば一時、給付を保留にすることもできる。
(3)自分は一生懸命仕事を探しているつもりでも……それをハローワークに認めてもらわなきゃ、給付は受けられない！　ハローワークに求職の登録をして、定期的に職業相談や面接を受け「求職中です」とアピールするのも重要なポイントだ。

基本手当てのもらえる日数は年齢や退職理由、加入期間などによって異なる。
受給のリミットは退職から1年間。退社したらすぐにハローワークへ行って失業認定を受けよう！！

	6ヵ月以上 1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
自分の都合で仕事を辞めた人（一般受給資格者）	雇用保険に入っていた期間　※数字は日数
	-	90日	90日	120日	150日

		6ヵ月以上 1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
倒産や解雇など会社の都合で辞めた人（特定受給資格者）		雇用保険に入っていた期間　※数字は日数
	30歳未満	90日	90日	120日	180日	-
	30歳以上 35歳未満	90日	90日	180日	210日	240日
	35歳以上 40歳未満	90日	90日	180日	240日	270日

1日あたりの支給額は、離職直前の6ヵ月間に毎月決まって支払われた賃金の合計を、180で割った金額のおよそ50～80％。30歳未満なら上限6,330円まで受給できる。

資格取得や能力開発の指定講座を受講した費用を、修了後に何割か出してもらえちゃう制度。ビジネスやマスコミ、医療などいろんなジャンルあり！初めての人は1年以上、それ以外の人は3年以上雇用保険に入っていることが条件。

育児休業中に受給される「育児休業基本給付金」と、職場復帰して半年後にもらえる「育児休業者職場復帰給付金」がある。1歳未満の子どもの世話をするために休業する場合に適用される。

その他にも家族を介護するために休業した時もらえる「介護休業給付」や、60歳以降も継続して働く人が対象の「高年齢雇用継続給付」などがある。

監修/寺田晃（特定社会保険労務士）

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