川崎事業所の求人募集｜求人・転職情報サイト【はたらいく】

仕事内容
＜ポイント＞
・キヤノンの新規技術や新製品の競争力を高めるための技術を知的財産権（主に特許権）として保護するため、特許出願・権利化業務、第三者特許調査・鑑定業務、他社機調査、権利行使業務を行います。
・電気・情報・機械・制御・物理・化学分野の技術者で、新しい技術に興味をもち、開発者とコミュニケーションをとりながら業務を行える人。
・キヤノンの新技術について、競合とのライセンス交渉で用いる特許権の権利化や、権利化戦略の立案と実践は、企業知財マンにしかできない醍醐味です。日本でトップの知財力を有する会社で得られる経験は、今後のキャリアにも役立ちます。ぜひ一緒に働きましょう。

キヤノンの開発者は、新入社員の頃から発明発掘と特許提案が求められているため、開発者と知財担当者が日々コミュニケーションを取り、新規アイデアの相談や特許出願戦略について話し合える環境です。このため、知財業務を企業で行いやすい環境にあるのが、メリットの１つです。

企業の知財マンとして働くことの面白さは、
・事業を守るために特許戦略を自分で考え実践できること
・特許権を使って他社と技術論争したり、ライセンス交渉をし、取得した特許権がどのように使われるのかを感じることができること
にあると思います。

キヤノンは、BtoC製品も多いため、競合会社とのライセンス交渉も非常に多い会社の１つです。そして、日本を代表する特許に力を入れている企業であることから、海外の競合企業とも交渉することも多くあります。また、グローバルに特許権を取得するために、キヤノンは、日米欧中にそれぞれの現地法人に知財部門を設置しており、キヤノン株式会社の知財担当者が海外赴任し、現地での権利化業務に携わることもできます。

キヤノンは世界的にも高い知財力を有しているため世界各国の特許庁幹部とのコネクションを持っており、毎年意見交換をし、キヤノンの意見発信を行っています。そして、キヤノンの知的財産法務本部からは、日本特許庁、経済産業省、内閣府知財戦略推進事務局、外務省、日本知的財産保護協会、知的財産研究教育財団などに出向者を出し、人財育成にも力を入れています。

月平均時間外労働は20時間程度、有給取得率は85%以上で、働きやすい環境整備も進めています。

◎技術分野
・デジタルカメラや映像制作用ビデオカメラ、監視用カメラなどの多様な映像機器関連技術
・自由視点映像やMR（複合現実）、車両運転支援向けセンシングなど、スマート社会に貢献する次世代イメージング技術
・イメージセンサ、有機ELディスプレイなどに代表される半導体デバイスの光学技術、材料技術、製造プロセス技術
・X線撮影装置関連技術や眼科用撮影装置などの医療用診断機器、ITヘルスケア分野、体外診断技術などの医療機器技術
・無線通信分野や映像符号化分野における国際標準技術、機械学習を活用した画像解析技術
・個人用、オフィス用、産業用など多様な印刷機器のメカ技術、制御技術、印刷プロセス技術、トナーやインクなどの材料技術
・カメラ用レンズなどの光学製品技術、半導体露光装置や液晶パネル露光装置などに代表される産業機器関連技術

＜募集背景＞
キヤノンでは、独自技術を守るとともにクロスライセンスなどで使用できる技術を増やし、ライセンス交渉などを通して自社事業を有利に展開する知財マネジメントを強化することで製品開発力を高めております。
デジタルカメラで培った撮像、表示などのイメージング技術は、AI等の新たな技術を加えて急激な進化を遂げています。イメージング技術を基盤とした新たな映像作成技術、映像再生表示技術、スマートモビリティ関連技術、そして、それらに必要な画像通信技術を用いたイメージングソリューションなど、その用途が広がってきています。また、近年の5Gや無線通信の標準技術や、IoTを用いたクラウドサービスやソリューション技術は、キヤノンの事務機ビジネスを広げています。

キヤノンの先進技術である光学技術や精密機械制御技術や半導体技術は年々深化しており、DXといった新たな技術に対応した半導体デバイス製品、レンズ等の光学製品やリソグラフィー装置等の産業機器における新製品の競争力を高めることも必要になってきました。
このような背景から、キヤノンの知財力を更に向上させるべく、特許エンジニアの募集をすることになりました。